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規制緩和による日本経済の建て直しは、他面で情報開示の充実を前提とするものであった。金融資本市場でも、投資家の自己責任原理が強調される一方で、ディスクロージャー制度の中心となる企業会計制度には、従来にもましてその拡充・強化が求められてきたのである。特に新世紀を目前にしたこの１０年ほどは、内外を問わず会計基準が急激に変わった時代であった。米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）や国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）のプロジェクトは、日本の会計基準にも大きな変化を促した。どれほどの深さかはともかく、それによって従来の教科書は、大半が全面的な書き換えを迫られている。本書は、そうした新しい会計基準を視野に収めたテキストである。

目次 ：第１部　会計基準（会計と開示；概念と構造；利益の実現；費用の配分　ほか）；第２部　会計研究（資本と利益の概念；価格変動と資本維持；利益の測定と情報開示；会計研究のパラダイム　ほか）

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