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コーポレートガバナンス・コードの公表等を契機に、近時、インセンティブ報酬の導入・拡張に注目が集まっている。業績連動型報酬や株式報酬の導入・拡張を後押しするような法改正やガイドライン・報告書等が立て続けに公表されており、特に特定譲渡制限付株式(いわゆる日本版リストリクテッド・ストック)に係る損金算入を可能にした平成28年度税制改正や、さらなる役員給与の損金算入に係る大幅な整備が行われた平成29年度税制改正への注目度は高く、上場会社における役員報酬の設計・選択に大きな影響を及ぼしている。本書では、インセンティブ報酬について、導入時の選択肢とその比較、選択する際のポイントを示すとともに、主要な報酬類型ごとに、法務・税務・会計上の手続や留意点を詳説している。また、実務上悩ましい問題に突き当たることが少なくない国外が絡む場合の留意点についても言及している。

目次 ：第1編 インセンティブ報酬の設計(インセンティブ報酬の設計の考え方;付与する報酬類型の選択;役員インセンティブ報酬に係る平成29年度税制改正のポイントと経過措置);第2編 インセンティブ報酬の選択と法務・税務・会計上の取扱い(金銭報酬の設計と法務・税務・会計;非金銭報酬(現物報酬)の設計と法務・税務・会計;非報酬(有償ストック・オプション)の設計と法務・税務・会計);第3編 国外が絡む場合の留意点(法務の留意点;税務の留意点)

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