産業財産権法の解説　平成２７年の通販ならネットオフ！

「平成27年特許法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第55号)の全貌を詳細に解説。

目次 ：第1章 職務発明制度の見直し(改正の必要性;改正の概要;改正条文の解説;職務考案及び職務創作意匠;施行期日及び経過措置);第2章 特許料等の改定;第3章 特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備;特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針(案)

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