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本書が出版されて6年が経過し、各国では法改正、審査基準の改訂等があり、多くの裁判例も出ている。増補改訂版では、実務上の影響が大きいと思われるこれらの情報をなるべく収集し、盛り込んだ。特許実務は、発明の類型(機能的に表現される発明、ソフトウェア関連発明、用途発明、選択発明・数値限定発明等)毎に特徴的な論点があり、それぞれの類型ごとに各国の実務もまた多様である。増補改訂版では、それら発明の類型別に、各国比較を行い、PCT出願明細書が備えるべき要件について検討した。

目次 ：第1部 明細書全体についての検討(三極共通出願様式;クレームコピー;「発明」という用語 ほか);第2部 各記載項目についての検討(発明の名称;技術分野;背景技術 ほか);第3部 発明の類型に応じた検討(機能的に表現される発明;(サブ)コンビネーション発明;ネットワーク発明 ほか)

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