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研究費は五年で二億円―「千人計画」に参加する日本人研究者は破格の待遇をこう明かす。激しさを増す米中対立を背景に、中国がいま狙うのが、「軍事アレルギー」が根強い日本が持つ重要技術の数々だ。中国人留学生による知的財産の収集、殺戮ドローンやゲノム編集攻撃といった新たな軍事技術の開発など、経済安全保障を揺るがす専制主義国家の脅威を総力取材で明らかにする。

目次 ：第1章 千人計画の罠(日本人研究者四四人が「参加」;手厚い待遇「五年で二億円」 ほか);第2章 軍民融合の脅威(新型コロナ「研究所起源説」が出た理由;民生と軍用が重なり合う「デュアルユース」 ほか);第3章 「アプリ」「マスク」中国依存のリスク(中国企業に業務委託していたLINE;中国製アプリの「バックドア」 ほか);第4章 米中デカップリング始動(大統領令でファーウェイ排除;「クリーン・ネットワーク」計画 ほか);第5章 「安保は米国、経済は中国」では許されない(日本はどう対処すべきか;「経済安保」意識の低い経済官庁 ほか)

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