これだけ！組織再編＆事業承継税制の通販ならネットオフ！

複雑な組織再編税制、よく使われる事業承継税制ですが、どちらの税制も最初から最後まですべてを理解していないと実務が回らないか、というとそうでもありません。本書では、組織再編税制と事業承継税制について、実務で遭遇しないケースを外し、最低限押さえておくべきことだけを解説しています。第2版では、個人版事業承継税制の導入(平成31年度税制改正)、株式交付の制度の導入(令和元年度会社法改正)、グループ通算制度の導入に伴う組織再編税制およびグループ法人税制の見直し(令和2年度税制改正)等、初版刊行以降の改正をフォローするとともに、資本等取引についての解説を追加しています。

目次 ：第1編 組織再編税制(合併は「吸収合併」「グループ内」「5年超」を理解する;会社分割は「グループ内」「5年超」を理解する;現物出資はほとんど経験しない;現物分配、株式分配はほとんど経験しない;株式交換・移転、スクイーズアウトは税制適格要件のみを理解する;事業譲渡は資産の取得のみを理解する;譲渡損益の繰延べはほとんど経験しない;資本等取引は時価取引のみを理解する;子会社支援は第2会社方式のみを理解する;次へのステップのために);第2編 事業承継税制(制度の概要;平成30年度税制改正;平成31年度税制改正;非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例制度;非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例制度;個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度;次へのステップのために)

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