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平成20年の制度創設以来、将来的な課税リスクから利用が伸びなかった納税猶予制度。平成29年の税制改正で適用対象からの取消要件が緩和され、活用の幅が広がりました。平成30年・31年にも引き続き改正が行われ、相続税を納税する側にとって、さらに注目度が高まっています。ただし、メリットの多い制度ではありますが、中途半端な知識では、なお将来的に予期せぬ課税の対象となる可能性は残ります。本書では、「税理士事務所のリスク」として1章を設けながら、著者独自の図表を用いて実務上の留意点を明らかにします。

目次 ：序章 リスクと対策の全体像 個人の納税猶予・民法改正・民法特例・会社法と…(中小企業だけが実質無税で相続できる!;個人事業者(医師)も納税猶予が可能 ほか);第1章 早わかり!凄い効果「一般」と「特例」2本立て(「特例期間後」の次々世代は「一般」に戻る!;「一般」を適用中に、「特例」へ乗り換え! ほか);第2章 早わかり!要件等簡素に(「経営承継円滑化法」と「租税特別措置法」の関係;相続税の納税猶予の要件 ほか);第3章 活用の詳細「一般」の方法も「特例」に活用可能(「特例」対策;「一般」対策);第4章 税理士事務所のリスク 最大の問題が残ったまま(制度の“全体”を説明する義務は必須!;数十年間以上管理する責任を負う! ほか)

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