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法人税は、法人税法という法律に基づき課税されるものであり、法人税法の条文に基づいた理論がある。そして、法人税は法人の所得に対し課税するものであり、法人の所得は企業会計の利益を調整して計算する方法を採用しているため、企業会計を考慮する必要がある。したがって、法人税法の学習には、企業会計の理論と法人税法の理論やこれらの差異から生じる調整に関する理論の学習が重要となる。また、法人税法では、所得を得た法人が自ら申告・納付を行うという申告納税方式を採用している。このため、上記の理論の学習に加え、課税所得の計算(別表四)や納付する法人税額の計算(別表一)の作成を行う必要があり、計算の学習が必要となる。本書では、これらの計算と理論を同時に学習できるように工夫されている。第3版では、平成31(2019)年度税制改正までフォローするとともに、よりわかりやすくなるように内容を見直している。

目次 ：法人税法の基礎的事項;所得金額と法人税額の計算;益金の額と損金の額;交際費等;寄附金;同族会社に対する課税と役員給与の損金不算入;租税公課;受取配当等の益金不算入と所得税額控除;有価証券;棚卸資産〔ほか〕

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