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労基法・最賃法・安衛法・派遣法の立入調査・送検から労災給付まで。働き方改革関連法案(労基法等の改正)内容と労働時間適正把握ガイドラインを追加。

目次 ：労働法と労働行政機関のあらまし;労働基準監督署と労働基準監督官の業務内容と権限、特色;臨検監督(強制立入調査)の強化・多様化と企業の対応のしかた;労働基準法の規定内容、違反例、対応ポイント(その1)―共通知識、就業規則・法定書類の整備等、法定の労働時間・休日・割増賃金等;労働基準法の規定内容、違反例、対応ポイント(その2)―変形制、フレックス制、みなし制;労働基準法の規定内容、違反例、対応ポイント(その3)―年休、賃金・退職金、退職・解雇、女性労働者、年少者、外国人労働者・技能実習生;平成26年改正後の労働安全衛生法の実務;労基法・最賃法・安衛法等違反企業に対する刑事責任追及と対応のしかた;労働災害・業務上疾病発生企業に対する4つの法的責任追及と対応のしかた;平成27年改正労働者派遣法と、適法な業務処理請負・偽装請負〔ほか〕

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