実務家・経理担当者のための税務相談室　４　（平成３０年）の通販ならネットオフ！

日常の経理や税業務に携わる中で関わりの深い法人税や所得税、消費税の項目について、改正点を踏まえ更に充実を図るとともに、基礎控除の引き下げにより一般にも身近な税になった相続税の注意すべき点についても、より詳細に説明。研修会でよく質問を受ける専門的な項目について、実務上のポイントを簡潔かつ明瞭に説明している。

目次 ：第1章 所得税法(国外転出時課税の概要;成年後見人への報酬の所得区分 ほか);第2章 法人税法(譲渡担保の税務上の取扱い;2以上の用途に使用する建物の耐用年数 ほか);第3章 消費税法(特定期間の課税売上高による免税事業者の判定;不動産貸付を営む個人事業主が賃料と別途受け取る共益費等の取扱い ほか);第4章 相続税法(賃貸建物を贈与で取得し、建物の敷地を将来相続で取得した場合の土地の評価;市街化区域における広大地判定 ほか);第5章 その他(所得税に係る延滞税;調査や徴収の苦情等を受付 ほか)

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