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平成30年度税制改正大綱。給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替、賃上げ・生産性向上のための税額控除、事業承継税制の拡大。財産評価基本通達の一部改正(平成29年9月20日公表)。特に重要と思われる項目をそれぞれQ&A方式でまとめ、各制度の概要についてわかりやすく解説した。
目次 :個人所得課税(給与所得控除等の改正について教えてください;公的年金等の控除額の改正について教えてください ほか);資産課税(森林環境税が創設されたそうですが、どのような制度ですか;年末調整手続きに関する電子化措置について教えてください ほか);法人課税(所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度)について、どのような改正がありましたか;情報連携投資等の促進税制が創設されたそうですが、その内容について教えてください ほか);その他(国際観光旅客税とは、どのような制度ですか;外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)は、どのような改正がありましたか ほか)
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