日本版司法取引と企業対応の通販ならネットオフ！

カルテル・贈収賄・談合…そのとき、検察官とどのような「取引」ができるのか―。改正法の概要・論点、企業活動への影響から企業リスクを低減させるための対応策まで、豊富な事例をまじえてわかりやすく解説!平成28年5月改正法完全対応!!

目次 ：第1章 日本版司法取引の概要(平成28年改正法の背景;平成28年改正法の概要;日本版司法取引の概要);第2章 米国における司法取引の現状(米国の司法取引制度の概要;米国における司法取引と日本版司法取引の違い);第3章 日本版司法取引の論点(企業(法人)への日本版司法取引の適用可能性;日本版司法取引の自己負罪型運用の可能性;独占禁止法上の課徴金減免制度と日本版司法取引の関係);第4章 企業犯罪と日本版司法取引(日本版司法取引が企業犯罪の捜査・訴追に与える影響;国境を跨いだ捜査の拡大;日本版司法取引に関する企業としての留意点);第5章 今後の課題(量刑ガイドラインの導入;自己負罪型司法取引の導入;対象犯罪の拡大)

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