上場株式・株式投資信託と確定申告　平成２７年版の通販ならネットオフ！

「NISA(少額投資非課税制度)」は平成28年から年間購入金額の上限が100万円から120万円に引き上げられます。また、平成28年から未成年者のための「ジュニアNISA」がスタートします。父母・祖父母等が未成年の子ども・孫等に資金を贈与し、親権者の代理・同意により運用管理します。これからは「ファミリーで考える資産つくり」の観点も大切です。

目次 ：第1編 確定申告しなければならない人(株式売却―確定申告義務ありの人;株式配当―確定申告義務ありの人 ほか);第2編 確定申告すれば税金を取り戻せる人(または、翌年以降に税金を取り戻せる可能性がある人)(株式売却―還付のチャンスありの人;株式配当―還付のチャンスありの人 ほか);第3編 証券税制のあらまし(証券税制改正の流れ;上場株式等の税金―配当 ほか);第4編 上場株式等の売却―確定申告のための基礎知識(売却損益を計算するための「取得費」;売却損益の計算 ほか)

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