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最新の学説・判例を盛り込んだ第3版!最高裁による婚外子相続分差別規定の違憲判断(平成25・9・4大法廷決定)等の重要判例はもとより特定秘密保護法の制定・施行、集団的自衛権行使容認の閣議決定、学校教育法の改正など、変容する社会、制度の最新動向を補訂。

目次 ：憲法の概念(憲法とはなにか;憲法を支えるもの(立憲主義));日本国憲法の歴史(大日本帝国憲法(明治憲法)の制定;日本国憲法の成立);国民主権(日本国憲法と国民主権;代表民主制と国民代表制;国民主権と象徴天皇制);平和主義(平和主義と憲法9条の意義;平和主義の現実 ほか);基本的人権総論(基本的人権の歴史;基本的人権の内容 ほか);幸福追求権と平等原則(幸福追求権;平等原則);精神的自由(思想・良心の自由;信教の自由;学問の自由 ほか);経済的自由(総説:居住・移転、外国移住、国籍離脱の自由 ほか);人身の自由(人身の自由の意義;日本国憲法における人身の自由の保障規定;刑事手続 ほか);参政権(総説;選挙権と被選挙権 ほか);社会権(社会権とはなにか;生存権;環境権 ほか);国務請求権(請願権;裁判を受ける権利;国家賠償請求権 ほか);統治の原理と国家機構のあらまし(権力分立とはなにか;法治主義とはなにか;統治の組織と法令の種類・その相互関係 ほか);国会(立法権)(国会の地位と代表民主制;国会の組織;国会の活動 ほか);内閣・行政組織(総説;議院内閣制;行政権 ほか);司法権(裁判所の組織;司法権の独立;司法権の性質と範囲 ほか);財政(財政の基本原則;財政統制の方式;財政状況の報告);地方自治(地方自治の沿革;日本国憲法と地方自治;地方公共団体の意味 ほか);憲法を守り育てるための方式(概説;超憲法的な根拠により認められる憲法保障 ほか)

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