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本書では、10項目のグッド・プラクティスが強調されている。これらの項目は、各国が官民パートナーシップに着手する前に検討すべき事項を要約したものである。これらの項目には、財政負担可能性、「金額に見合う価値」、予算計上及び会計処理、偶発債務又は顕在化した債務の取り扱い、規制上及び組織上のガバナンス問題などが含まれる。本書では、財務上及び政治的両方のリスク、並びに、官民パートナーシップが社会に継続的に価値を提供することを確保するための、その業績測定方法に関する重要な諸問題についても議論している。

目次 ：第1章 官民パートナーシップの性質と目的の定義;第2章 官民パートナーシップのトレンド:各国は何をしているか;第3章 官民パートナーシップの経済学:この手法は最善の代替手段なのか;第4章 官民パートナーシップの予算計上と会計処理;第5章 官民パートナーシップ立ち上げのマネジメント:担当部局の役割;第6章 政策枠組みと手続上のツール;第7章 結論

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