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法人税法等には様々な優遇措置が設けられており、中小企業向けの制度が数多くありますが、制度によっては、適用できる中小企業の範囲が異なるほか、細かな適用要件や適用できる期間が定められており、非常に複雑です。そこで本書では、適用対象者や要件などを図表を用いながら整理し、設例による添付書類の記載例を収録して、主な制度をわかりやすく解説しています。本書は平成25年3月期の申告に対応させており、新たに課される復興特別法人税についても解説しています。

目次 ：1 法人税関係の特例(中小企業の定義;適用額明細書の記載;中小法人の法人税率の軽減;復興特別法人税の創設;少額減価償却資産の特例;中小企業等投資促進税制;環境関連投資促進税制;圧縮記帳制度の概要;国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入;保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入 ほか);2 巻末資料

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