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企業内容等の開示に関する内閣府令改正、機関投資家による議決権行使のガイドライン作成等、役員報酬に係るコーポレートガバナンスの強化にどう対応するか。高額所得者に対する給与所得控除に上限設定、役員退職所得課税の見直し等、平成24年度税制改正(3月31日公布)による関連情報を収録した最新版。

目次 ：序章 役員報酬制度の変革;第1章 役員報酬の種類及び特徴;第2章 月額報酬の法務・税務;第3章 役員賞与の法務・会計・税務;第4章 業績連動報酬の法務・会計・税務;第5章 ストック・オプションの法務・会計・税務;第6章 非金銭報酬の法務・会計・税務;第7章 役員退職慰労金の法務・会計・税務;第8章 役員報酬制度改革の実務;第9章 役員報酬に関する開示;第10章 同族会社における役員給与の税務;第11章 役員報酬から派生する論点

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