“人権侵害救済法”で人権がなくなる日の通販ならネットオフ！

またまた、民主党政権と法務省は“人権侵害救済法”をたくらんでいる。自民党政権時代の人権擁護法案、平成17年に民主党が国会に提出した旧“人権侵害救済法案”に続いて、3度目である。今回の法案が成立しなくても、彼らは何度も繰り返してくるだろう。いまこそ、“人権侵害救済法”がどれだけ危ないのか、ここで、しっかり認識しておきたい。本新書は、民主党政権が虎視眈々と狙う悪法、“人権侵害救済法”と“外国人参政権”について2部構成で、その危険性を明らかにする。

目次 ：まえがきにかえて―表裏一体の人権侵害救済法と外国人参政権;第1部 “人権侵害救済法”で人権がなくなる日(「危険は本質」変わらぬ人権侵害救済法(新法案);人権侵害救済法は誰が推進しているのか;人権侵害救済法案反対全国陳情プロジェクト座談会);第2部 “外国人参政権”で日本がなくなる日(外国人参政権法案は我が国に対する間接侵略の第二段階;ケーススタディ 人口173人の村、青ヶ島に外国人参政権が成立したら…!?;国境の島、対島で外国人参政権を考える;本当の日本人になりたい人だけに国籍と参政権を与えなさい;中国人、中国政府の横暴に荷担する参政権付与;在日コリアンにとっても、弊害の多い参政権運動;フランスでも急増する中国系自治区という“ガン細胞”;三国人と戦後日本;Q＆A 百地章先生に聞く いちからわかる憲法違反の外国人参政権)

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