計算例でわかる新公益法人移行の申請実務の通販ならネットオフ！

収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額の保有制限など、公益認定基準のなかでも多くの人を悩ます財務基準について、具体的な設例に基づいて解説している。移行認定申請、移行認可申請それぞれにつき、申請書や別紙・別表の各様式の記載方法、計算方法を詳しく紹介している。特例社団法人・特例財団法人の公益社団法人・公益財団法人への移行認定手続を中心に、通常の一般社団法人・一般財団法人への移行認可手続も解説。初版以降蓄積された移行事例を踏まえて記述を見直し、かつ最新の内閣府の解釈や申請書式に対応して第2版とした。公益法人改革3法、公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)、新しい公益法人制度に係る質問への回答(FAQ)、申請の手引きはもちろんのこと、公益認定等委員会議事録やパブリックコメントを通じて、認定基準の正確な理解を図れる内容。

目次 ：第1部 新公益法人制度(新たな公益法人制度の概要;公益認定;公益目的事業);第2部 移行認定申請(概要;収支予算書の作成;収支相償;公益目的事業比率;遊休財産額の保有制限;移行認定申請書の作成;取消贈与の財産);第3部 移行認可申請(概要;公益目的支出計画;第3章 移行認可申請書の作成)

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