国家の存亡　「平成の開国」が日本を亡ぼすの通販ならネットオフ！

「日本はバスに乗り遅れるな」とマスコミは喧伝し、経済界も旗を振る「平成の開国」。しかし、日本の市場は本当に閉ざされているのか。議論もないままに着々と進められるTPP推進論。ターゲットは、農業と医療だけではない。投資と労働など、日本の国家運営にも直結している。果たして、24の幅広い分野で検討されていることを知っている国民はどれだけいるだろうか。TPP推進の裏には、米国と中国の国家戦略が見え隠れする。「平成の開国」は、国家の存亡をかけた大問題であり、国民に覚悟を問うている。

目次 ：第1章 なぜいま「平成の開国」なのか?(尖閣ショックで対米追従に回帰;尖閣事件の失態を糊塗した前原氏の挑発的演説 ほか);第2章 最も危険な「投資」と「労働」(各国から拒否された米国流投資ルール;ハゲタカ外資を拒否できなくなる ほか);第3章 第一のターゲット 農業と食糧(国家観が欠落した農業ビジネスの論理;重要なのはカロリーベースの穀物自給率 ほか);第4章 第二のターゲット 医療と薬品(TPPと医療分野;日米投資イニシアティブと医療分野 ほか);第5章 米国の戦略を学ぶべき日本(国際ルールより国益を優先する米国;「国際標準化」は地味だが重要な戦略分野 ほか)

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