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政府は、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズの下、多くの公共事業を仕分けの対象としている。ダム、港、道路、橋は本当にいらないのか。ひとつひとつ数字をあげながら、実証的に「公共事業不要論」を論破する。
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公共事業が日本を救う/新書
165
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