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わが国の株式市場で近年、次第にその存在感が大きくなってきた「年金機関投資家」（＝年金基金や年金資産を預かり運用する受託機関）。本書は「年金機関投資家」のコーポレート・ガバナンスへの関与の歴史的経緯を振り返りつつ、企業がこの大投資家といかに対峙していくかを明快に示唆。企業経営側および投資家側の実務家を中心として、誰もが関係する年金をテーマに採り上げた書として広く社会人に有用な1冊。

目次 ：第1章　年金はなぜ株式に投資してきたか―米国の歴史に見る株式投資の源流（米国年金における株式投資の萌芽と広がり；株式投資を通じて年金に投資収益がもたらされる背景を考える　ほか）；第2章　わが国の年金の株式投資拡大と企業ガバナンスへの関与の背景（わが国の年金運用のウエイトが株式にシフトした背景；企業財務と年金運用　ほか）；第3章　わが国の年金の株主議決権行使を中心とした最近約十年の展開（「年金基金のコーポレート・ガバナンスに関する研究会報告書―議決権行使のための行動指針」（一九九八年）について；議決権行使の始まりとその頃の状況　ほか）；第4章　年金機関投資家が抱くわが国の株式投資に対する懸念と課題（岐路に立たされる年金の国内株式投資；年金の過去の運用実績と国内株式市場　ほか）；第5章　年金機関投資家が企業経営に望むこと―共栄に向けて（年金機関投資家の立場の再確認；「受託者」としての視点を持つこと―諸国民の「富」を扱う立場の再確認　ほか）

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