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本来、内部統制は、会社の業務を適正に行うために、会社の業種や規模、業務の特性に合わせて整備すべきものであり、会社法の規定よりも広い範囲の内部統制を整備する必要があると考えられる。また、取締役が、取締役の監督責任を果たしたと主張するためには、代表取締役等が適切な内部統制を整備しているか否かを監督する必要があると考えられる。本書は、会社法に基づく内部統制の整備および向上に取り組む会社にとって参考になるレベルを目指した。

目次 ：第１章　内部統制整備の環境；第２章　代表取締役等の内部統制整備責任；第３章　会社法等の内部統制の整備；第４章　業務・情報に関する内部統制の整備；第５章　内部統制整備の実践的アプローチ；第６章　取締役会の内部統制監督責任；第７章　監査役の内部統制監査責任；第８章　内部統制監査の革新的アプローチ；第９章　業務執行の監督における内部統制の活用；第１０章　監査役監査における内部統制の活用

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