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「会社法」は、わが国の「会社法制の現代化」を図るため、中小会社法制の総合的な見直し、株式会社における定款自治の範囲の拡大、合併等の組織再編行為に係る規律の一層の合理化等、会社に関するさまざまな制度の在り方について、従来の規律を体系的かつ抜本的に見直し、現在の社会経済情勢にふさわしい会社法制の構築を目指すものであり、これにより、経済を支える基本的な仕組みとしての会社制度がより合理化・国際化され、活用しやすくなることが期待される。本書は前著「一問一答　新・会社法」の刊行後、会社法の施行を迎えるまでの間に寄せられたさまざまな実務上の質問等を踏まえ、「会社法」の趣旨・内容を一層理解いただけるよう、より具体的・専門的な主要論点についての解説を試みるものとして、執筆したものである。

目次 ：株式会社の設立；株式；新株予約権；機関；計算書類等の監査と定時株主総会；剰余金の配当；会計帳簿；資本金・準備金・剰余金の減少；定款の変更；解散・清算；持株会社；社債；組織変更；事業譲渡・組織再編行為；外国会社；訴訟・非訟

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