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「共謀罪」を含む法案が、知らないうちに準備されている。「行為」があってはじめて犯罪と認定されるのが刑法の大原則。ところが共謀罪は、同じ団体に属する２人以上が、法律で４年以上の刑が科せられる行為について、実行しなくても、相談・話し合っただけで、最高懲役５年の罪になるというもの。対象となる罪名は約５６０種。考えたことを口にしただけで逮捕されるとしたら、へたに冗談も言えなくなる。「安全」「安心」を求め、治安を最優先させたすえにやってくるのは、密告と盗聴が日常化するゆるやかな恐怖社会―。思想・表現・団結の自由があぶない。弁護士、ジャーナリスト、研究者、社会運動家たちがそれぞれの現場から、近づく治安管理社会の見取り図を提示した、抵抗へのマニフェスト。

目次 ：１　密告社会と共謀罪（「治安国家」化のカラクリ；共謀罪とは何か）；２　フリー・ジャーナリストの現場から（共謀罪と盗聴法；武富士盗聴事件のてんまつ；青少年保護からはじまるメディア規制；遺伝子・健康情報が管理される未来）；３　抵抗の途上から（野宿者の路上から；労働争議で逮捕される日；爆笑と物騒の治安国歌；戦争に協力しない方法）；４　刑法という暴力―共謀罪新設の危機（国家の「暴力」―軍隊と刑法；「安全な社会」のための暴力？　ほか）；５　「デモ」と「広場」の戦後史（なぜデモは不自由なのか；まだ見ぬ抵抗空間は国境を越える）

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