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日本経済の再生を目指し、「改革なくして成長なし」を基本的な考え方として、政府は現在、四本柱（規制・税制・歳出・金融システム）を中心とした構造改革を進めているところだ。構造改革の司令塔たる経済財政諮問会議や総合規制改革会議が改革への適切な処方箋を作成するにあたっては、その前提として複雑多岐にわたる問題点を的確かつ迅速に調査分析することが必要とされる。２００２年の政策効果分析レポートでは、四本柱の改革のうち「規制改革」と「税制改革」に焦点を当て、昨年に引き続き構造改革の政策論議を刺激し、活発にするための素材となる分析を行った。

目次 ：分析１　市場原理による公共資源の配分について―周波数及び空港発着枠の配分の事例（概念；周波数免許　ほか）；分析２　海外諸国における経済活性化税制の事例について（労働供給促進税制；設備投資促進税制　ほか）；分析３　我が国企業の法人所得税負担の実態について（我が国の法人所得税制の基本的枠組；我が国企業の法人税負担の国際比較　ほか）；分析４　海外諸国における抜本的税制改革の事例について（米国レーガン政権期の税制改革；スウェーデンの税制改革―二元的所得税制　ほか）；分析５　個人所得税の課税ベースと税負担について（所得税の課税ベースの現状；諸控除制度と税負担構造への影響　ほか）

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