否認を受けないための判例から学ぶ法人税重要事例検討集の通販ならネットオフ！

本書は、単なる質疑応答ではなく、過去の判決例に基づき、（１）重要性が高く、かつ、誤りの多い事例、（２）従来の質疑応答集には掲載されていない事例を税務調査の場面に置き換えて、調査官の主張および会社側の主張としてそれぞれの妥当性を検討するとともに、法令通達の立法趣旨や解釈、事実認定の判断基準について解明している。

目次 ：第１章　売上およびその他の収益；第２章　売上原価および棚卸資産等；第３章　有価証券、固定資産、繰延資産等；第４章　減価償却費・修繕費等；第５章　役員報酬等；第６章　役員退職金等；第７章　交際費、使途不明金等；第８章　寄附金等；第９章　貸倒損失等；第１０章　その他の費用等

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