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本書は、財務会計と税法との関係のあり方を論じたものである。その基本的な発想は、日本における財務会計と税法との関係を、国内的調整を重視して、両者をできるかぎり一致させる従来の方式から、今後は、財務会計の国際的調和を進めるとともに、税制の中立性を高めるためにも、両者を機能的に分離する方式への転換を必要としているというものである。

目次 ：第１章　財務会計・税法関係論の基本問題；第２章　青色申告制度と簿記の普及―戦後日本における財務会計と税務会計の発展の基盤；第３章　企業会計原則の制定と税法との調整―１９５０年代（昭和２７年～３７年）における税法調整意見書・連続意見書；第４章　財務会計の立場における税法との調整―１９６０年代後半（昭和４０年代初期）における論点；第５章　税法の立場における財務会計との調整―１９６６年（昭和４１年）税制簡素化答申等；第６章　法人税法における公正処理基準の本質；第７章　判例における公正処理基準―輸出取引の収益計上基準における公平な所得計算の要請；第８章　１９９８年（平成１０年）度税制改正における課税対象額の拡大―税法からの財務会計とのかい離；第９章　財務会計基準の国際的調和と税法；第１０章　財務会計基準と税法との関係における見直しの方向；第１１章　企業結合の財務会計と税務―財務会計と税法との分離を必要とする重要課題；第１２章　財務会計と税法とのかい離への動向―財務会計の国際的調和と税法目的の強調

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