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転換への方向を示した、平成９年６月に企業会計審議会から公表された「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」は、この中で、「子会社及び関連会社の範囲、税効果会計、親子会社間の会計処理の統一並びに資本連結の手続きに関する基準を適用する場合の具体的な指針等については、今後、関係省令により手当てするとともに、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ適切に措置することが必要と考える。」と述べております。日本公認会計士協会では、これを受けて、監査委員会、会計制度委員会のもとで会計、監査の面から検討を行い、監査委員会報告、会計制度委員会実務指針として順次公表してきたところです。本書は、そうした既に公表した委員会報告及び実務指針を中心として、企業会計審議会の意見書、関係省令も加え、ともに関係づけながら総合的に解説したものです。

目次 ：第１　総論；第２　日本公認会計士協会「委員会報告及び実務指針」（親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い；連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い；関連当事者との取引に係る情報の開示に関する監査上の取扱い　ほか）；第３　企業会計審議会「意見書」（連結財務諸表の制度化に関する意見書；連結財務諸表制度の見直しに関する意見書；中間連結財務諸表等の作成基準の設定に関する意見書　ほか）；第４　大蔵省令・ガイドライン関係（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則；「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）；中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則　ほか）

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