２１世紀を支える税制の論理(4)－国際課税の理論と課題－　【改訂版】の通販ならネットオフ！

１９９５年に初版を出版して以来、お陰で好評を得ることができ、本書を改訂する運びとなった。この間、資金の自由化に対応すべく、海外資金移動の把握の体制を整えるため、１９９７年には、海外送金にかかる資料情報制度が法制化されるとともに、海外投資家（非居住者）によるわが国の国外発行債にかかる源泉徴収免除を確実なものとするための本人確認制度が導入された。本書では、この外為法改正関連の税制上の動きに対応して、あらたにひとつの章を設け「資料情報制度」と「非居住者の本人確認制度」についての記述を加えることとした。

目次 ：国際課税の理論と課題；我が国の租税条約締結ポリシー；移転価格税制の長期的展望；タックス・ヘイブン対策税制の問題点；外国税額控除制度；過少資本税制の問題点；非居住者の課税問題；海外取引に係る優遇税制の問題点；国際的税務協力の現状と課題；アメリカにおける国際課税の動向と問題点〔ほか〕

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