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平成９年には商法で、大改正が行われ、さらに平成１０年には独占禁止法で合併届出制度に関する大幅な簡素化も行われました。以上の改正は、合併の実務においてきわめて重要な改正で、従来の改訂版では対処できないところから、新版を刊行する運びとなりました。

目次 ：第１編　合併関係諸手続（通常合併・合併当事会社の合併直前の基礎データ（本書の利用にあたって）；合併日程表の作成；合併事前開示　ほか）；第２編　合併と税務（合併法人に対する課税；平成９年の商法の合併関係条項の改正と税法の計算；銀行持株会社の創設のための三角合併の手続およびその課税の特例　ほか）

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