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リース取引は、法形式的には賃貸借契約の一種とされていますが、現在わが国で大部分を占めるファイナンス・リースは、リース期間がその資産の法定耐用年数よりも短いものと長いものとに分け、その経済的実質により売買または金融取引とみなされ、その法形式に従って賃借人が賃借料を支払っても、そのまま損金とすることはできないこととされています。本書は、このようなリース取引について、昭和５３年通達および６３年通達をベースに、設例を掲げながらその税務上の取扱いを具体的に解説し、あわせて、リース会社自体の会計処理方法・財務諸表の作成方法等について取り上げました。

目次 ：リースの概念；リース契約；リース取引の税務上の問題点；リース取引と税務上の取扱い；「通達」に基づく税務会計処理；レバレッジド・リース；電子機器利用設備を賃借した場合の法人税額の特別控除；事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除；事業化設備等を賃借した場合の法人税額の特別控除；リース取引と商法計算規定〔ほか〕

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