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外為業務に携わる実務家に取材し、改正による企業社会への影響を徹底追求。外為審答申・大蔵省提示の改正具体例を掲載。改正外為法を正確かつわかりやすく解説。改正法に対する幻想と現実のギャップ、改正にともなう様々な発生事象の予測。「外国為替及び外国貿易法」改正法全文を掲載。新・旧関連条文対照表を掲載。「外国為替令」「対内直接投資等に関する政令」等の政令の新・旧対照表を掲載。

目次 ：序章　外為法改正の衝撃；第１章　個人マネーは国境を越えるか―非居住者としての取引自由化；第２章　企業財務は革新されるか―交互計算・相殺・ネッティングの自由化；第３章　ドルが国内を闊歩する―居住者の外貨決済の自由化；第４章　新たな外為業者は参入するか―外国為替公認銀行制度の廃止；第５章　撤廃される業者規制―外為法による厳しい業者規制の撤廃；第６章　経済制裁に対応できるか―有事規制の存続；第７章　マネーロンダリングを防げ―海外送金へのチェック体制強化；第８章　事前許可制から事故報告制へ―外為取引の事前届出制の廃止；第９章　報告の負担と義務が軽減される―外為関係の各種報告書類の整理・統合；第１０章　法律違反を罰せよ―報告義務違反に対する罰則；第１１章　金融革新に対応せよ―電子マネーへの対応；第１２章　改正外為法の残された課題―情勢変化への対応と一層の自由化

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