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会計基準の新設・改正や税制の改正等に伴って絶えず変化する税効果会計への影響を適時・適切に理解しておかないと、会計上の税金費用へのインパクトを見誤ってしまうリスクがある。企業業績のボトムラインに最も影響を与えるのが税金費用であり、その計算に重要なインパクトを与える税効果会計の理解は、会計実務に携わる者にとって非常に重要である。また、生き残りをかけた事業再編やM＆Aといった取組みも、税金計算に密接に関係する税効果会計に影響を与えるものである。第5版では、過年度遡及修正会計基準と資産除去債務会計基準に対応したQを新設している。また、平成22年税制改正における組織再編税制および連結納税制度の改正、平成23年税制改正における税率変更、繰越欠損金控除制度の改正、復興特別法人税導入等に伴う影響を踏まえて全面的に内容の見直しをしている。

目次 ：第1章 税効果会計の概要;第2章 繰延税金資産の回収可能性;第3章 個別財務諸表における税効果の表示;第4章 四半期財務諸表等における税効果;第5章 連結財務諸表における税効果;第6章 企業組織再編における税効果;第7章 連結納税における税効果;第8章 国際財務報告基準(IFRS)との比較

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