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今回の改訂では、初版において最終章に緊急収録した平成１５年２月の改正商法施行規則を各章の個別解説のなかに完全に織り込んだだけでなく、平成１５年９月２４日に公布された商法施行規則の改正内容も織り込んだ。したがって、証券取引法会計との調和を図るための改正、計算関係規定の法務省令への委任、連結計算書類関係、委員会等設置会社関係など、商法決算実務において必要不可欠な改正事項はすべてカバーしている。

目次 ：わが国の開示制度と企業会計；商法の開示制度；監査制度；商法改正が開示に与えた影響；株主総会召集通知；営業報告書；貸借対照表および損益計算書；会計処理のポイントと留意点；注記事項；利益処分案または損失処理案；附属明細書；連結貸借対照表および連結損益計算書；連結計算書類の監査等の取扱い；委員会等設置会社関係；監査報告書；決算公告

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